風俗で仕事をする際に「確定申告」が必要なのはご存知でしょうか？風俗で働いている女性の中には「確定申告をしなくてもいいんじゃないか」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。しかし確定申告は必要で、税務署も注意をしています。この記事では風俗で確定申告が必要な理由とマイナンバー制度の重要性、そして確定申告をしない事によってどういった問題が発生するのかについて紹介をします。
風俗で働く人に確定申告が必要な理由とは？
風俗で働く人に確定申告が必要な理由について最初に紹介をします。まず風俗業というのは「個人事業主」に当てはまるケースが多いです。サラリーマンなど会社が給料から確定申告分のお金を引いて給料と渡している為、別で納税をする必要はありません。しかし、風俗業というのは個人事業主に当てはまることが多い為、自分で確定申告をしなければいけません。
確定申告の重要性
確定申告の重要性について紹介をします。確定申告というのは1年間の収入を計算して、収入を得る際に国に納めなければいけない税金のことを指します。
「所得」＝「1年間の収入」－「必要経費」
これが税金として納めなければいけない所得税です。風俗では「衣装」や「化粧品」など必要経費が多くなる事が多いです。必要経費として計算をする為には「レシート」を保管しておかなければいけません。確定申告をする期間は決められており、毎年2月16日から3月15日までに税務署に提出をしなければいけません。税務署はマイナンバーから所得を知る事が可能で、下記ではマイナンバー制度について紹介をします。
マイナンバー制度とは？
マイナンバーは主に「所得」や「個人情報」で利用されます。風俗で働く女性は店舗にマイナンバーを申告しなければいけません。店舗は税務署に女性の「マイナンバー」と「支払調書」の2つを提出し、女性がどれだけの所得があったのか知ることが可能です。その為、確定申告をしなければ必然的に税務署から指摘が入ります。確定申告をしていない場合や税金分がきちんと納められていない場合にはペナルティがかかります。下記では3つのペナルティについて紹介をします。
確定申告をしない事によって発生するペナルティとは？
確定申告をしないことによってペナルティが発生します。具体的には「追加納税」をしなければいけません。以下のようにペナルティの重さが違う為、気を付けてください。
①延滞税
延滞税は確定申告の期限内に納税しなかった場合に発生するペナルティです。確定申告を出していたとしても、納税が行われていない場合やずれていた場合には延滞税として追加で支払わなければいけません。税率は最大で「14.6%」です。延滞して2ヶ月以内であれば「7.3%」で済みます。殆どの場合は7.3%で計算されますが、場合によっては最大税率で計算される事もある為、注意をしてください。
②無申告加算税
無申告加算税は確定申告を期限内に申告をしなかった場合に発生するペナルティです。無申告の場合は税務署から指摘が入り、50万円以下であれば15%、50万円以上であれば20%の税率がかかります。
③重加算税
重加算税は悪質な隠蔽をした場合に発生するペナルティです。税金を隠した状態で確定申告をした場合には35%、無申告の場合は40%の税率がかかります。意図的に行った場合は最悪逮捕されるケースもあり、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またその両方が課せられる事もあります。
マイナンバーから風俗勤務がバレるリスクはある？
2015年に導入されたマイナンバー制度ですが、マイナンバーから風俗勤務がバレるリスクはあるのか気になっている方も多いと思います。結論から言ってしまうとバレることはありません。バレない為には「住民税支払い欄」にある納付の方法を「自分で納付」に丸を付ける事です。
サラリーマンとして働いている人の中に副業をしている人もいますが、そういった人の殆どは自分で納付に丸を付けています。企業によっては副業がOKの場合はありますが、殆どはNGです。その為、隠れて副業をしている人はこのような方法を取っています。風俗で働いている女性も自分で納税をしなければいけない為、必然的に自分で納付に丸を付ける事になります。その為、マイナンバーから風俗で働いている事がバレる心配はない為、安心をしてください。
まとめ
今回は風俗で働いている女性に確定申告とマイナンバー制度の重要性について紹介をしました。皆さんも今回紹介をしたように風俗で働いている、もしくはこれから働こうと考えている場合には必ず確定申告を出すようにしてください。もし自分でやって間違える可能性があると思うのであれば「税理士」を雇う事をおすすめします。税理士を雇えば自分で計算をする必要性もなく、確定申告で失敗をする可能性もない為、是非参考にしてください。